韓国産業通商資源部長官、公共ヘリ内需を拡大＝「韓国ヘリコプター産業を活性化し、輸出産業化を達成する」

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）ムン・スンウク長官は16日、「軍納だけでなく、山火事事例と同様の山林ヘリおよび消防、警察、海洋警察、救急医療分野など公共ヘリ内需を拡大していく」と明らかにした。

　ムン長官は同日、キョンナム（慶南）サチョン（泗川）所在の韓国航空宇宙産業（KAI）ヘリ生産現場を訪問し、「経済達成を通して、国内のヘリコプター産業を活性化し、究極的に輸出産業化を達成する」と述べた。

　この日の訪問は、国内での開発後に国防に続いて山火事・火災対応、治安などで活用範囲を拡大している韓国型機動ヘリコプター（KUH）スリオンと、小型小型民需ヘリコプター（LCH）の生産工場を視察し、現場の意見を聞くためにおこなわれた。

　KAIのアン・ヒョンホ社長との面談後、「国産ヘリコプター活用拡大のための協議体」会議に出席した山林・消防・警察・海洋警察の関係者を激励した。