「コロナ時代」の結婚はなるべく遅く、離婚は慎重に＝韓国報道

2021年の婚姻・離婚統計が17日に発表される。新型コロナウイルスが発生した2020年には婚姻件数と離婚件数がそれぞれ減少した。新型コロナ禍2年目にあたる昨年はそのような傾向に歯止めがかかったかに関心が集まっている。

2020年の離婚件数は10万7000件で、前年に比べて3.9%減少した。離婚件数が減少したのは2017年以降3年ぶり。人口1000人当たりの離婚件数は2.1件で、前年に比べて0.1件減少した。

離婚件数は2012年から9年連続で減少している。2020年の婚姻件数は21万4000件で、前年に比べて10.7%減少した。また、ソーシャルディスタンス政策が強化され、裁判所が休廷した影響により離婚手続きが遅延したことも原因の一つだ。

離婚件数は減ったものの、「熟年離婚」は増えた。全年齢の中で60歳以上の人口1000人当たりの離婚件数（3.6件）のみ0.1件増加した。平均離婚年齢は男性が49.4歳、女性が46.0歳で、それぞれ前年に比べて0.7歳ずつ年齢が高くなった。

2021年も婚姻件数と離婚件数が減少した可能性が高い。先に統計庁が発表した「2021年12月の人口動向」を見ると、昨年の婚姻件数は19万2509件、離婚件数は10万1676件とそれぞれ1年前に比べてそれぞれ9.8%と4.5%減少したと暫定集計された。

婚姻件数の減少は社会的問題である出産率の低下と高齢化率の増加の原因になる。韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国38ヵ国のうちで、唯一合計出生率が1人を下回る国だ。2019年時点のOECD加盟国38ヵ国の平均合計出生率は1.61人で、韓国（0.92人）の合計出生率はOECD平均の約半分の水準にまで下がった。合計出産率とは、女性1人が生涯で産むと予想される平均出生数を意味する。

昨年の合計出産率はこれより低い0.81人で過去最低を記録した。出生数は26万500人で、統計を取り始めた1970年以降で最も低い水準となった。統計庁は、主な出産年齢である30代女性の人口と婚姻件数が減少したことが出生数の減少に影響を与えたと分析している。昨年の平均出産年齢は33.4歳と、1年間で0.2歳年齢が高くなった。