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11日、「動物保護団体カラ(KARA)」は論評を通じて「毎回発生する大規模災害の中で動物たちの保護は依然として対策から排除されている」とし、災害対応体系内の動物保護対策が不十分だと指摘した。
実際、最近キョンサンブクド（慶尚北道）ウルジン（蔚珍）とカンウォンド（江原道）地域で発生した山火事で、動物の被害も大きかった。 突然襲った山火事に住民たちが急いで避難する過程で、連れて行けなかった動物たちが現場に残されたからだ。
動物たちは鎖につながれたまま、犬小屋、畜舎に閉じ込められて炎を避けることができないまま焼死したり、煙を吸い込んで窒息死した。
KARA側は「（今回の山火事で）人命と財産被害はもちろん、生命を失った飼育動物の数も数百匹に達するものと推定される」とし「災害時、動物に対するガイドラインがない上、避難所にペットが入所できないため動物被害がより大きくなった」と主張した。 現行の指針上、ペットは避難所に一緒に入ることができない。
KARA側は続いて「2019年に発生したコソン（高城）の山火事で深刻な動物被害を受けたにもかかわらず、改善されたことは一つもない。避難所のペット同伴入所はもちろん、積極的な動物救護措置などを用意しなければならない」と述べた。
協議会は、動物保護政策の具体的なガイドラインとして、△保護者と(屋内外飼育動物を含む)ペット同伴避難および避難所の義務確保、△災害時の飼育動物の首輪の開放、畜舎の開放の義務化および履行時の補償、△災害時の飼育動物のための一般行動要領の策定、△遺棄動物保護センター、△避難所の事前確保および安全訓練などを提示した。
災害状況で動物保護措置が不十分なことが判明すると、関連した請願も登場した。 現在、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願の掲示板には「災害状況が発生した場合、動物も一緒に避難できるように法を改正してほしい」という内容の請願が掲載され、この日3時45分基準で1407人の同意を得た。
一方、政府も対策作りに乗り出した。 行政安全部は、農林畜産食品部や地方自治体と共に、災害状況から動物を保護する案について協議している。 農林部も「ペットとともに暮らす国民の安全のための災難避難ガイドライン（案）」作りに着手した。
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