韓国　きょうのニュース（２月２５日）

◇対ロシア輸出規制に参加　国内の被害企業を支援へ　政府はウクライナ情勢を巡り、ロシアに対する輸出規制など国際社会の努力に積極的に参加し、被害企業に対する支援を優先的に行うと発表した。経済制裁への参加により被害を受けた企業に対しては、輸出信用保証の無減額での延長、保険金の迅速な補償や仮支給などの貿易金融支援を即時開始する方針だ。また、輸出入被害企業のために最大２兆ウォン（約１９２０億円）の緊急金融支援プログラムを実施することを決めた。◇国産ロケット　６月に２回目の打ち上げへ　科学技術情報通信部は２５日、韓国初の国産ロケット「ヌリ」の２回目の打ち上げを６月１５日に実施する予定だと発表した。ヌリは昨年１０月２１日、南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センターで最初の打ち上げが行われたが、飛行中に３段目のエンジンが予定より早く停止し、ダミー衛星を目標軌道に乗せられなかった。２回目の打ち上げ予定日（６月１５日）は、最初の打ち上げで見つかった問題点の補完や機体の組み立てにかかる期間、羅老宇宙センターがある地域の梅雨入りの時期などを考慮して決定された。６月１６～２３日を打ち上げ予備期間とし、打ち上げ日は予定日の約１カ月前に最終決定する。◇来月から感染者家族の自主隔離免除　ＰＣＲ検査義務も廃止　金富謙（キム・ブギョム）首相は新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、来月からは感染者の家族に対し、受動監視体制に転換して管理する方針を明らかにした。感染者と同居する家族などの自主隔離を免除し、ＰＣＲ検査を受ける義務も廃止する。現在はワクチン接種完了者のみが隔離対象から除外され、未接種者には７日間の隔離が義務付けられているが、来月から接種有無にかかわらず隔離を行うかどうかを自主的に決定することになる。◇大統領選候補の支持率　李氏３８%・尹氏３７%　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した大統領選（３月９日投開票）候補の支持率は、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が前週比４ポイント上昇の３８%、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が４ポイント下落の３７%だった。李氏の支持率が尹氏を上回ったのは、先月１８～２０日の調査以来４週間ぶり。◇与党候補　保守系野党代表に政策連携提案　大統領選の革新系与党「共に民主党」の候補、李在明前京畿道知事が、保守系野党「ウリ共和党」候補の趙源震（チョ・ウォンジン）代表に対し政策面での連携を提案したことが分かった。共に民主党の権赫基（クォン・ヒョクキ）選挙対策委員会広報部団長が聯合ニュースの取材に対して明らかにした。趙氏は総合編成テレビ局「チャンネルＡ」の取材に対し、李氏が提案した政策連携を拒否し、代わりに政策討論を提案したと述べた。◇最大野党候補　ウクライナ侵攻「遠い国の話ではない」　大統領選の保守系最大野党「国民の力」の候補、尹錫悦前検事総長はフェイスブックに「韓米合同軍事演習は対北抑止と北東アジアの平和のために必須だ」と書き込むとともに、労組と一部女性団体が韓米合同軍事演習に反対し、在韓米軍の撤退を主張しているのは誰のためなのかと批判した。尹氏は「われわれ国民はロシアのウクライナ侵攻がリアルタイムで報じられているのを見ながら、戦争は遠い国のことではないと感じている」とし、「戦争を防ぐのは言葉だけの終戦宣言や平和協定ではない。堅固な自主国防力と同盟国との強力な連帯がなければならない」と強調。在韓米軍と韓米相互防衛条約の安心感を痛感したと記した。