北朝鮮の外務省は13日、ホームページに「NATOは、決して防衛同盟ではない」と題した論評を掲載した。ここで「最近、米国がロシアのウクライナ侵攻説を理由に、東欧に数千人の兵力を急派している」と主張した。
続いて「ウクライナをめぐる軍事的緊張を段階的に強めることで、米国がロシアを力で制圧するための武力増強を合理化しようとしている」と批判した。
また「NATOは冷戦の産物として、明らかに侵略的で支配主義的な軍事機構」とし、ロシアのプーチン大統領が「西側諸国の最も重要な課題は、ロシアの発展を抑制すること」とした発言に支持を表明した。
プーチン大統領は1日の記者会見で、「米国とNATOがウクライナを軍事的に支援するのはウクライナの安保ではなく、ロシアを封じ込めようと考えているためだ」と明らかにしている。
北朝鮮は「ソ連崩壊後、米国がNATOの東側拡大を絶えず進め、東欧にミサイル防衛体系を展開している。その一方、NATOの兵力をロシアの国境近くに前進配置するなど、ロシアに対する軍事的脅威を段階的に拡大していることは周知の事実だ」と主張した。
続いて「米国とNATOが時代錯誤的な妄想にとらわれて、反ロシアに狂奔すればするほど、国の安全と利益を守るため、ロシアは強力に対応するだろう」と付け加えた。
米国はこれに先立ち、ロシアが北京冬季五輪閉幕前に「いつでもウクライナを侵攻できる」と公に発表していた。特に、バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻の日時が今月16日だという情報を欧州連合(EU)首脳と共有した。バイデン大統領は、ロシア軍がベラルーシ国境を越え、サイバー攻撃やミサイル攻撃を強行する可能性があり、16日にも地上攻撃が開始されることもあるという意見を示していた。
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