青瓦台のパク・スヒョン(朴洙賢)国民疎通首席秘書官はきょう(24日)の会見で「ムン・ジェイン(文在寅)大統領はことしも、新年記者会見を通してメディアからの自由な質問に答える時間をもつために準備してきた。また中東歴訪後の今週に、その日程を計画していた」とし「しかしオミクロン株が優勢株になった状況の中、その対応に集中するため新年記者会見は現実的に困難になったようだ」と伝えた。つづけて「国民に代わって質問してくださるメディアの皆さまと直接疎通する機会が、予定通りにいかなくなったことは残念だ」と付け加えた。
青瓦台の高位関係者は “新年記者会見が完全に取り消されたのか”という質問に対して「内部で会見を準備してきただけで、公式的に会見計画を発表したことはない。そのため『取り消し』という単語は適切ではない」と答えた。
「新年記者会見が延期され、退任記者会見に代わるのではないか」という見方も出ている。来月15日から次期大統領選挙の公式選挙運動が始まることから、準備にかかる時間を踏まえると、大統領の会見は3月8日の大統領選挙後に延期されるということである。
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