合同参謀は同日午前7時30分頃、担当記者団に送ったメールでこのように明らかにした。軍当局は、発射体の射程距離や高度などを分析している。
この日の発射は、今月5日に慈江道一帯から日本海上に向けて弾道ミサイル1発を発射してから6日後のことで、今年2回目の武力示威となる。
通常、軍当局は弾道ミサイルを探知した場合、メディアに迅速に公開している。
日本政府もこの日の同じ時刻に「北朝鮮から弾道ミサイルである可能性があるものが発射された」と発表したと、NHKが伝えた。NHKによると、日本の海上保安庁は「弾道ミサイルである可能性があるものはすでに落下したとみられる」と午前7時45分に発表した。
これに先立ち米国や日本など6ヵ国は10日(現地時間)、北朝鮮の5日のミサイル発射について「破壊行為」だとして中断を促した。
AFP通信によると、米国、日本、英国、フランス、アルバニアの6ヵ国は、北朝鮮のミサイル発射と関連して招集された国連安全保障理事会緊急会議に先立ち、共同声明を発表した。
6ヵ国は北朝鮮に対し「不安定な行動を自制し、完全な非核化という共同の目標に向け、意味ある対話に参加すべきだ」と述べた。
共同声明を読んだリンダ・トーマス米国連大使は「こうした行動は計算ミスと危険を増幅させ、地域安定の重大な脅威になる」と述べた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88