李在明、共に民主党大統領選候補(左)と尹錫悦、国民の力大統領選候補(右)(画像提供:wowkorea)
李在明、共に民主党大統領選候補(左)と尹錫悦、国民の力大統領選候補(右)(画像提供:wowkorea)
イ・ジェミョン(李在明)共に民主党(与党)大統領選候補とユン・ソンニョル(尹錫悦)国民の力(野党第一党)大統領選候補が討論について、法定討論会(3回)以上開催することで共感した。

来月15日に公式選挙運動前の初の討論対決が行われるか注目される。

尹候補はこの日、ソウル市ヨイド(汝矣島)の国民の力本部で記者団に対し「法定討論は3回では足りない。法定討論以外には当事者協議が必要であるため、実務陣は協議に着手しなければならない」と述べた。李候補はこの日、ソウル市汝矣島の共に民主党本部で記者団に対し、討論開催を3回以上に増やすべきだという尹候補の言葉について「準備が整えばいつでも歓迎する」と述べた。

選挙法により、大統領選挙テレビ討論会は中央選挙管理委員会主管で来月15日から始まる選挙運動期間中に3回以上行うことができる。

ただし、候補間の合意があれば、追加で開催することもできる。

両候補は討論開催には同意したものの、具体的な討論のテーマや形式などについては神経戦を繰り広げるものと思われる。

尹候補は討論のテーマについて「不正疑惑と関連した身の上問題、政策関連、また本人が過去に公的地位で行ったことがあるとすれば、これに対する問題点の指摘などがすべてテーマになるのではないか」と述べた。また「当然、国民の疑惑が持たれているテジャンドン(大庄洞)問題について、集中的に検証討論を行うべきだ」とも述べた。

これと関連して李候補は大庄洞の問題だけで討論することについて、3日に「拒否する理由はない」としながらも「常識外れ」という反応を見せた。

李候補は討論形式について前日に「討論会は誰でもできるものではない。選挙法に規定された手続きと主体がある」と述べた。

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