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続いて高委員長は「急激な増加傾向を見せている個人事業者への融資は借り主の経営、財務状況を精査して対応する」とし、「新型コロナ対応のための『175兆ウォン（約17兆円）プラスαプログラム』は秩序を持って推進していく」と付け加えた。
この日、高委員長はこのような金融安定を含めた金融発展、経済成長、包容金融基調に関する4つの方向性を提示し、金融の活性化のために色あせた制度を整備し直すことを強調した。「銀行、保険などの金融機関が新事業に進出し、多様な事業を展開できるよう業務範囲を幅広く拡大する」とし、「金融委員会のデジタル化もさらに推進していく」と明らかにした。これに合わせてAI(人工知能）を活用するためのインフラを構築し、データ結合制度も改善する方針だ。
さらに、200兆ウォン（約19兆円）規模の政策金融を通じた経済成長のけん引も約束した。また「ニューディールファンドを安定的・持続的に造成し、ニューディール分野の金融供給を拡大する」とし、「ESG（環境・社会・コーポレートガバナンス）に対する投資を積極的に誘導し、実体経済の構造転換も支援する」と明らかにした。さらに10兆ウォン（9600億円）規模の国民金融を供給し、信用回復への支援範囲を拡大するなど、返済能力の低い借り主への支援も強化する。これを実現するために「青年希望積金、青年型所得控除長期ファンドなどを導入して、青年層の資産形成・管理を支援する」と説明した。
また高委員長は、今が緊急時であることに言及し、韓国銀行と金融監督院などとの協力体制を強化することも強調した。高委員長は「新型コロナ禍からは徐々に抜け出すとみているが、市場変動性と不確実性が拡大するという見方が優勢だ」とし、「新型コロナウィルスの感染再拡大、世界経済の緊縮傾向などの要素のほかに米中の覇権争い、韓国大統領選挙など政治的要素もある」と述べた。これに対し「警戒心を緩めず、国内外の市場動向を注視しながら最悪の状況に備え、非常対応措置も準備する」とし、「緊急時であるにもかかわらず個別機関の利益を優先したり、不毛な論争で協調性を阻害しないよう注意する」と付け加えた。
さらに「現在、韓国金融は現在進行形の新型コロナ禍と経済・金融秩序変革の岐路（きろ）に立っている」とし、「新型コロナ禍以降の経済・金融秩序は以前とは大きく変わるだろう」と予想した。続いて「逆風が吹いても、その逆風を活用すれば、より速いスピードで前進できる」と述べ、「何度も危機を乗り越えてきた経験と底力を活かし、市場・民間・政府が力を合わせなければならない」と強調した。
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