馬報道官は「来年の台湾海峡情勢はさらに複雑で厳しいものになるだろう。民進党当局や外部勢力の干渉との戦いはさらに鋭く激しいものになるかもしれない」と述べた。
その上で「2021年の両岸関係（中台関係）は複雑で厳しいもので、台湾海峡情勢は新たな緊張に直面した。だが、大陸側はしっかりと中台関係の主導権を握った。来年、大陸側はさらに強力な措置を取り、『台湾独立勢力』の分裂の試みを打ち砕き、外部勢力の干渉に強く反対し、両岸関係の平和的発展を引き続き推し進めていく。両岸の融合・発展の道を大胆に探り、台湾同胞と発展の機会を共有し、両岸同胞の精神的な絆を深めていく」と強調した。
中台の経済的交流に関しては「来年も大陸の『両岸は一つの家族』という理念は変わらない。台湾同胞や台湾企業は正しい道を選択し、『台湾独立派』と一線を画し、両岸経済協力を促進して両岸の融合・発展させるために積極的な役割を担ってほしい」と述べた。
先日、中国側は2022年1月1日からも中台の自由貿易協定（FTA）にあたる両岸経済協力枠組協議（ECFA）を継続していくことを発表した。
これに関して馬報道官は「ECFA施行から2020年までの間、台湾企業は合計70億ドル（約8050億円））の関税を免除された。台湾同胞の利益保障は両岸同胞が団結して『台湾独立勢力』に立ち向かうためのカギとなる」と強調した。
また、中国が47都市で住民の台湾への自由旅行を禁止していることについては「民進党が政権を取ってから、『一つの中国』の原則を体現する『九二共識』を否定し、最近は『台湾独立』の動きを強めている。このような状況の中、大陸住民の台湾旅行への需要が減っているため、この措置は合理的なものだ」と主張した。
また「2020年に始まったコロナ禍以来、民進党当局は一方的に大陸住民の正常な台湾訪問・交流を禁止している。例えば、大陸企業家や大陸の報道関係者が正常に行き来できない状況がある。これらは政治的思惑によるものであり、民進党当局がこのような非合理的な制限措置を解除するよう求める」と述べた。
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