政府が60歳以上の1住宅保有者の税金緩和を検討…韓国

政府が1世代1住宅者の保有税負担の引き下げ案を本格的に検討している中、26日にソウルのソンパ（松坡）区にある不動産店舗に税務相談案内文が貼られている。

企画財政部によると、低所得あるいは所得のない60歳以上の高齢者に対する総合不動産税の納付猶予措置と長期居住税額控除の導入など1住宅者の税負担緩和案を検討していると明らかにした。