年売上1兆ウォンの百貨店が2倍に…高級ブランド品とコロナ禍の影響＝韓国

コロナ禍2年目の今年、韓国経済は伝染病で苦しんだが、それにもかかわらず年売上1兆ウォン（約964億円）を超えた百貨店が2倍に増えたことが分かった。海外旅行やブランド品の需要が百貨店に集中した上、リベンジ消費まで重なったためだ。しかし、収益性の低いブランド品中心の売上拡大は、百貨店業界にさらなる課題をもたらしている。

　24日、韓国流通業界によると、今年、年売上げが1兆ウォンを超えた百貨店は11店舗に増えた。昨年が5店舗だったことを考えると、倍以上に増えたことになる。

　昨年はロッテ本店・チャムシル（蚕室）店、シンセゲカンナム（新世界江南）店・センタムシティ店、ヒョンデパンギョ（現代板橋）店の5店舗だけが、年売上げ1兆ウォンの大台を超えた。しかし、今年は現代百貨店のアックジョン（狎鴎亭）本店・貿易センター店、新世界のテグ（大邱）店・本店、ロッテのプサン（釜山）本店、ギャラリアの狎鴎亭名品館の6店舗が初めて1兆ウォンを突破した。

　今年、百貨店が善戦できたのは海外ブランド品のおかげだ。年売上1兆ウォンの百貨店では、海外ブランド品売上の割合が40%に達するほど圧倒的だ。コロナ禍によって移動に制限が生じると、自分のためのご褒美消費が海外旅行ではなく、ブランド品に集中したのが主な原因だ。特に今年は抑えられていた消費意欲が爆発するいわゆるリベンジ消費まで加勢したことで、商圏も広範囲に広がり、多くの百貨店が売上を伸ばした。

　スンミョン（淑明）女子大学経営専門大学院のソ・ヨング院長は「百貨店は小売業態のうち最も高い商品と空間を提供する所で、コロナ禍によるリベンジ消費に最も適した空間」とし、「特に韓国経済の不確実性が大きくなるにつれ、一種の安全資産を好むブランド品需要が増えたために、ブランド品消費の主要チャンネルである百貨店の売上が急増した」と分析した。