韓国政府、4人・9時までの社会的距離確保を延長するか…来週の状況報告によって決定

韓国政府が当初、来年1月2日までと定めた社会的距離確保を延長するかどうか、来週の状況によって決めるとの方針だ。

中央災難安全対策本部（中対本）のイ・ギイル第1統制官は24日の会見で、18日から施行している高強度な社会的距離確保を延長するかどうかについて「感染者数がやや停滞している局面だが、来週どうなるか見守らなければならない。日常回復支援委員会の意見を聞いて決定する」と述べた。

政府はこれに先立ち、18日午前0時から来年1月2日まで強化された防疫措置を適用している。これを受け、私的な集まりの基準は全国4人以下に調整し、食堂やカフェ、遊興施設など、多重利用施設の運営時間を施設の危険度によって午後9～10時までに制限した。既存の社会的距離確保の措置が再び施行されたということだ。

この日の新規感染者は6233人だった。先週金曜日の7434人より1201人も少ない。防疫当局は、距離確保の措置が流行の減少に影響を及ぼしたと見ている。

ただし、従来のデルタ変異ウイルスより伝播力が強いといわれているオミクロン変異が、地域社会で広まっており、年末年始には集まりが増えることから、感染者が再び増える可能性も依然残っている。

新規感染者が減り、病床が追加で確保されたことを受け、病床稼働率は2週間前より5%ほど下がった。集中治療病床の稼働率はこの日の午前0時現在、全国78.8%で、13日の稼働率82.6%に比べ3.8ポイント低下した。

イ統制官は「流行減少のためには久しぶりに会う人との接触を避けるのが最も良い上策である。特に接種を受けていない60歳以上の高齢者はできるだけ外出を控えてほしい」と述べた。