日本、北京五輪に「閣僚の派遣しない」と決定＝韓国でも報道

日本政府は来年2月に開催される2022北京冬季オリンピックに対し、中国の人権問題などを理由に米国の主導する「外交的ボイコット」に事実上参加することが韓国でも報じられた。

NHKは「日本政府は、政府閣僚を北京五輪に派遣しないことを決定した」ときょう（24日）報道した。

米国による北京五輪「外交的ボイコット」の発表後、岸田文雄首相は日本の参加について「適切な時期に国益の立場から自ら判断する」と語っていた。

日本政府がこの日「閣僚を派遣しない」と発表すれば、米国の主導する「北京五輪外交的ボイコット」に事実上参加することになる。

与党自民党内の強硬保守派は、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題などを理由に、岸田内閣に対し「外交的ボイコット」を要求してきた。

共同通信によると、岸田首相は代表的な強硬保守派である安倍晋三前首相と前夜、約25分間会談した。

その場で安倍前首相は、北京五輪への対応に関する見解を岸田首相に伝えたものとみられる。

共同通信は「外交的ボイコットに関する意見交換があったものとみられる」と報じた。

一方、韓国政府当局者は23日、外交部・統一部・国防部（部は日本の省にあたる）による政府合同業務報告後、記者たちからの “文大統領の北京五輪出席”に関する質問に「わが政府としては、ピョンチャン（平昌）五輪で “オリンピックを通じた世界平和に導いていく善なる循環”という経験をした。前回のオリンピック開催国としての役割も必要だとみている」とし「IOCと北朝鮮・中国の協議の結果をみながら、今後貢献できる部分があるのではないかと注視している」と語った。