総合経済日刊紙「イーデイリー」がM&M戦略研究所と共同企画で実施した世論調査の結果、ムン大統領に対する世論調査の結果、世論の冷たい視線がそのまま表われている。ムン大統領のすぐれた統治能力が何かを示した12項目の選択肢では、回答者全体の31.4%が「分からない」または「無回答」だった。「実利外交」が評価できるという回答が14.9%でそのあとに続いた。
一方、評価できない項目としては、△専門性のある人材の登用(14.2%)△国民統合(13.1%)△対立調整(13.0%)が上位を占めた。
次期大統領が重視すべき統治能力としては「国民統合」(14.0%)と「危機管理」(11.9%)が優先だった。ムン大統領在任時代に評価されなかったものが、そのまま反映されたものとみられる。ムン大統領が高く評価された「実利外交」(5.6%)は相対的に回答が少なかった。
M&M戦略研究所のチョ・イムチュル首席研究委員は「ムン大統領の不足していた部分を次期大統領が優先的にカバーし、改善することを期待する」と分析した。
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