政府は今月末から、これら官庁をはじめ光化門付近の官庁の会見は外交通商部庁舎に新たに設置する合同会見室で行う方針だ。
これに先立ち国政広報処は17日に各官庁広報管理官を集めて会議を行い、取材記者らが27~28日に合同会見室に移るよう、協力してほしいと求めている。中央庁舎内に記者室を置く国務総理室、外交通商部、統一部、行政自治部、教育人的資源部の記者幹事団は、こうした要請に応じることはできないとする立場を示している。
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