北朝鮮「42.4%が栄養不足」…アジア・太平洋地域で飢餓人口が「5000万人以上増加」

新型コロナウイルス感染症事態により、昨年アジア・太平洋地域で飢えに直面している人口が、その前の年より5000万人以上増加したという報告書が発表された。

また2018～2020年の3年間、北朝鮮住民の栄養不足の割合は40%を超え、アジア・太平洋地域で最も深刻だと集計された。

国連食糧農業機関（FAO）と国連児童基金（UNICEF）は15日に共同で発表した “2021アジア・太平洋地域の食糧安保と栄養概観”報告書を通じて「新型コロナ事態の影響により昨年アジア・太平洋地域の栄養不足の割合は8.7%で、このうち南アジアは人口の16%が栄養不足状態だった」と明らかにした。

2018～2020年の3年間において、アジア・太平洋地域で住民の栄養不足の割合が20%を超えた国は北朝鮮・アフガニスタン・パプアニューギニア・東ティモールだと調査された。

特に北朝鮮の場合、住民の42.4%が栄養不足で、最も深刻だと集計された。

FAOとUNICEFは「新型コロナ事態による経済および生計活動の崩壊が、アジア・太平洋地域で急激な経済的下降をもたらし、これが飢餓と食糧安保を一層悪化させた」と分析した。また「新型コロナ事態により食糧供給網が崩壊したことも、状況悪化の原因の一つだ」と伝えた。