米バイデン政権初の対北制裁...韓国統一部「コメントする事案ではない」＝韓国報道

統一部は13日、ジョーバイデン政権が北朝鮮の人権問題を理由に新しい制裁措置を発表したことに対し、「米国政府が自国法に基づいて取った措置に対し、統一部が直接コメントする事案はない」と言葉を控えた。

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イ・ジョンジュ統一部報道官はこの日、定例ブリーフィングでの関連質問に対しこのように答えた後、「朝鮮半島の状況を安定的に管理しながら、朝鮮半島の平和定着と南北関係の発展、そして北朝鮮人権の増進を均衡的に進展させるために一貫して努力してきた」とし「今後もこうした方向で米国など国際社会と協力し、南北間協力のきっかけを作っていく」と述べた。

これに先立ち、米国ジョー・バイデン政権は「世界人権の日」である今月10日（現地時間）、北朝鮮と中国、バングラデッシュ、ミャンマーなどで人権侵害に責任がある北朝鮮中央検察所と社会安全省出身のリ・ヨンギル国防省など個人15人と団体10か所を経済制裁リストに含めた。バイデン政権発足後、北朝鮮に新たな制裁を加えたのは今回が初めてである。

オーストラリアを国賓訪問中のムン・ジェイン（文在寅）大統領が終戦宣言について北朝鮮も原則的に賛成したと言及したことに関しては、「南北間には2007年『10.4宣言』そして2018年4月27日『板門店宣言』などで南北首脳が直接終戦宣言推進に合意した」とし「ことし9月にはキム・ジョンウン (金正恩)国務委員長、キム・ヨジョン党副部長などが終戦宣言に対する関心を直接表明した」と付け加えた。

続いて、イ報道官は「終戦宣言の必要性と有用性については、関係国間の共感があるだけに、政府は速やかに関係国間の対話を始め、北朝鮮が主張する先決条件や立場の違いなどを解消していくよう努力する」と述べた。

一方、同日、採択30周年となった南北基本合意書については、「南北関係の発展と平和統一のための基本章典であり、南北がお互いを平和共存と共同繁栄の対象と認め、南北間の和解と相互不可侵、そして交流協力案にについて包括的に規定した初の合意という歴史的意味がある」と評価した。

続いて「政府はこのような南北基本合意書の歴史的意味と精神が今日も有効であることを確認し、南北基本合意書をはじめとする南北間の合意を尊重・履行し、朝鮮半島の平和定着と南北関係の発展を進展させるという立場だ」と繰り返し強調した。