南北関係発展と北の人権促進　バランスの取れた進展へ努力＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の?種珠（イ・ジョンジュ）報道官は１３日の定例会見で、米国が人権問題を理由に北朝鮮への新たな制裁を発表したことに関し、「（政府は）朝鮮半島の状況を安定的に管理しながら、朝鮮半島における平和定着と南北関係の発展、そして北の人権の促進をバランスよく進展させるため、一貫して努力してきた」と述べた。その上で、「今後もこうした方向で米国などの国際社会と協力し、南北間協力のきっかけをつくっていく」と伝えた。　米国の制裁実施そのものについては「米国政府が自国の法律に基づいて取った措置に対し、統一部が論評することはない」と述べるにとどめた。　バイデン米政権は「世界人権の日」の１０日（現地時間）、人権侵害などを理由に、北朝鮮の中央検察所や警察トップに当たる社会安全相を務めた李永吉（リ・ヨンギル）国防相らを制裁対象に指定した。バイデン政権下で北朝鮮に新たな制裁を加えたのは初めて。　李氏は一方、北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言に賛成の姿勢を示しているかどうかについて、南北首脳は２００７年の南北首脳宣言、１８年の板門店宣言などで終戦宣言の推進に合意しており、今年９月には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長が関心を表明したと答えた。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、オーストラリアとの首脳会談後の共同記者会見で、終戦宣言に関し「関連国である米国と中国、そして北が全て原則的に賛成の立場を示した」と述べた。　李氏は「終戦宣言の必要性と有用性については関係国の間で認識が一致しているため、政府は速やかに関係国間の対話を始め、北が主張する先決条件などの溝を解消していけるよう努力する」と説明した。