また、コロナ禍で社会階層間の教育格差が深まり、全国民の85%以上が新型コロナの長期化で、ストレスと疲労感を感じているという調査結果が出た。
統計庁は10日、こうした内容を盛り込んだ「韓国の社会動向2021」を発表した。同報告書は、各界の専門家が新型コロナで変わった韓国社会の変化の様相を統計に基づいて分析した内容を含んでいる。
同報告書によると、昨年の出生児数と婚姻件数はそれぞれ2019年より10.0%、10.7%減少した。新型コロナの拡散以降、「社会的距離の確保」措置が行われ、社会活動に制約が生じた影響だ。
漢陽大学のキム・ドゥソプ教授と韓国保健社会研究院のシン・ユンジョン研究委員は「新型コロナの拡散以降、出産の意思が弱まり妊娠を延期した場合が多いようだ」とし、「新型コロナ拡散初期に結婚が減少したことで、今後出生児数がさらに減少するだろう」と分析した。
結婚が減った原因としては、若者が出会える機会の縮小、計画していた結婚の延期、青年雇用状況の悪化、住宅価格の暴騰による住宅難で結婚延期または断念、国家間の移動制限による国際結婚の減少などをあげた。
育児政策研究所のチェ・ユンギョン研究委員は「4回のコロナ大流行を経験しながら、児童に対する世話と教育は個別家庭と親の役割に回帰した」とし、「（幼稚園などの）休園・休業中、個別家庭での子どもの世話は親が直接面倒をみた場合が多い中で、祖父母や親戚の助け、緊急ケアなどの利用が主なケア方法だった」と説明した。
8歳未満の子どもを持つ保護者のうち、休園・休校期間に育児空白を経験したと回答した人は昨年3月に36.2%、昨年7月に37.5%だった。
韓国の学校閉鎖期間は、昨年3月から今年10月の間、88週のうち68週（77.3%）で、米国、オーストラリア、ドイツ、フランス、日本など主要国家に比べて長い方だった。家庭の経済事情を生徒の回答によって上中下に分けたとき、家庭の経済事情が良い集団ほど私教育の参加時間が増加した生徒の割合は高く、デジタル機器を学習以外の目的で使用する生徒の割合は低かった。
自分の家が「貧しい」と答えた生徒は、機器の性能が理由でオンライン授業が受けにくいと答えた割合（小学生28.9%、中学生33.0%、高校生27.1%）が、「裕福だ」や「普通」と答えた集団より2倍以上高かった。家庭の経済事情が厳しいほど、オンライン授業で理解できない内容をそのまま見過ごすと回答した生徒の割合も高かった。
高麗大学のキム・ギョングン教授は「新型コロナが、社会階層間の教育格差を深める結果をもたらした点は大きな課題」と指摘した。
また、新型コロナが長期化するにつれ、個人の萎縮した日常回復は半分の水準に及ばず、全国民の85%以上が新型コロナの長期化によるストレスと疲労感を感じると答えた。成人男女に、「新型コロナで日常がどれほど変わったか」と聞いた時の平均点数は47.2点だった。0点は日常が完全に停止したり萎縮したりした状況、100点は変化がない状況を示す。
新型コロナで深刻化しかねない社会問題についての質問では、「経済の不平等」をあげる回答（79.7%）が昨年より増えた。「健康の不平等」（31.4%）と「教育の不平等」（25.1%）を選んだ人も多かった。昨年3月以降、乳幼児（0～6歳）と学齢期（7～18歳）の入院・外来患者は前年同月比50%前後に減少した。呼吸器感染性疾患の外来患者数も大幅に減少している。
健康保険公団医療保障研究室のピョン・ジンオク室長とソウル大学のチョ・ビョンヒ教授は「肺炎が減ったことを考えると、病院の訪問を避けたために減ったことよりは、個人の衛生を徹底したことが発生の減少につながったものとみられる」と分析した。
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