ハンナラ党は11日、青瓦台(大統領府)の卞良均(ピョン・ヤンギュン)前政策室長が申貞娥(シン・ジョンア)元東国大教授の学歴詐称問題に関与した疑惑と関連し、「これまですべての疑惑を縮小し、事件を歪曲(わいきょく)しようとした盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が直接国民の前で謝罪すべきだ」と主張した。

安商守(アン・サンス)院内代表は国会で開かれた院内対策会議で、卞前室長よりも上の権力が介在しなければこれほど非常識な特恵はあり得ないとし、卞前室長が単なるスケープゴートだったという疑惑は拭えないと主張した。この問題を政治争点化する姿勢を示すとともに、党と検察の調査結果が異なる場合は、国政調査と特別検査を行う以外にないと検察を圧迫している。

またナ・ギョンウォン報道官は会見で、「国民を省みず身内のかばい立てに奔走しており、政権の道徳性は地に落ちた。盧大統領が激怒し卞前室長の辞表を受理して済む問題ではない」と批判した。検察は申元教授の背後に卞前室長がいたという線で捜査を終えてはならないとし、盧武鉉政権に入り卞前室長が出世する過程に、大統領選に立候補している李海チャン(イ・ヘチャン)元首相が介在した疑いを提起した。

ハンナラ党の権力型非理調査特別委員会は12日に会議を開き、申元教授疑惑に対する今後の調査計画を話し合う予定だ。

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