「国民との対話」が批判の的になった文大統領…支持率は上昇=韓国(画像提供:wowkorea)
「国民との対話」が批判の的になった文大統領…支持率は上昇=韓国(画像提供:wowkorea)
先週末に行われた「国民との対話」が批判の的になった、ムン・ジェイン(文在寅)大統領。しかし、批判とは裏腹に文大統領の支持率が、今週の世論調査で多少上昇したことが分かった。

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 26日、韓国メデイアのニュース1によると、世論調査専門会社の韓国ギャラップが26日、今月23日から25日まで、全国満18歳以上の1005人を対象に文大統領の職務遂行について調査した結果、肯定率は37%、否定率は55%だったと発表した。 どちらでもない3%、分からない・回答拒絶4%だった。文大統領職務肯定率は前週比3%上昇した。先週末に行われた「国民との対話」が多少影響したのではと憶測も出ている。

 「国民との対話」の放映直後は、野党側から攻撃が受けたが、大統領府が即座に火消しに入ったのが効果があったようだ。

 22日ニューシス紙によると、大統領府のパク・スヒョン(朴洙賢)国民疎通首席はこの日午前、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「成果は、(大統領は)文在寅政府が成し遂げたものではないと話した」とし、「歴代政府が積み上げたもので、国民が成し遂げた成果だ。それさえもおとしめるなら、国民が成し遂げたことを批判するものであり、国民に対する礼儀ではない」と述べた。

 朴首席は「文大統領が話した内容の中に、大統領府の会見や政府の話の中で、事実でなかったり、事実を誇張して話した部分があれば、根拠を持って反論してほしい」とし、「批判は甘受するが、重要なことは国民が成し遂げたことに対して、自負心を持とうというのが本質だと思う」と強調した。

 朴首席が火消しに入ったのは、「国民との対話」について、野党やマスコミからの攻撃が激しかったからだ。

 22日デイリーアンによると、野党「国民の力」が22日、文在寅大統領が前日の生放送で行われた「国民との対話」で、韓国の位相が世界で「トップ10」になったと自信を示したことについて、「自分を自慢するにも、分をわきまえなければ」と非難した。

 「国民の力」のホ・ウナ首席報道官は論評を通じ、「文在寅大統領が作ったのは国家位相がトップ10ではなく、『幸福度ランキング世界62位』だ」と述べた。

 これに先立ち、文大統領は前日午後に放送されたKBS(韓国放送公社)「大統領、国民との対話-日常へ」で、「韓国はすべての面でトップ10の国になり、本当に自負心を持つようになった」とし、「国民は韓国の位相について、誇りに思ってほしい」と語った。

 22日、毎日経済新聞の社説では、国政失敗の原因を分析し、抜本的な解決策を講じるよう文大統領に求めた。

 今回の行事で文大統領は、主要政策の誤りと失敗に対する反省と謝罪よりも、かなりの時間を政権の業績広報に割いた。実際に、文大統領はK防疫について「われわれがワクチン接種を遅く始めたが、最も高い接種率を見せている」と話している。崖っぷちに立たされた自営業者の対策は、「損失補償法を法制化したのは、われわれが世界初」と強調した。青年雇用悪化と不動産の実情に対しては「雇用の99.9%まで回復した」「歴代どの政府より入居・許認可物量が多い」と答えた。内容も核心事案とはほど遠い質問や、大統領に対する友好的発言が多く、「ファンクラブのミーティングではないか」という指摘まで出た。 形式はタウンホール・ミーティングだったが、国民の疑問を解消する率直なコミュニケーションは行われなかったようだ。

 今、文大統領が直面している現実は非常に厳しい。政権が偏狭な理念と陣営論理に閉じ込められて、国民の意見を無視して一方的に意地を張っている。脱原発と労働・反企業、画一化された教育政策が代表的だ。

 熾烈な自己省察を通じて、国政失敗の原因を分析し、抜本的な解決策を講じなければならない。そうしてこそ、任期末の国政動力もよみがえらせることができる。
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