また、卞良均（ピョン・ヤンギュン）前青瓦台政策室長の関与が発覚し疑惑が深まっている申貞娥（シン・ジョンア）元東国大教授の学歴詐称問題、鄭允在（チョン・ユンジェ）前青瓦台儀典秘書官の建設業者癒着疑惑についても、検察の捜査が進まない場合は特別検査や国勢調査も辞さない方針を明らかにし、青瓦台と政府に対する圧迫を強めている。
ハンナラ党は、国家情報院と国税庁による李前市長本人や家族、親戚に対する裏調査疑惑、建設交通部による大運河公約の歪曲（わいきょく）・操作疑惑と、それらに対する青瓦台など執権勢力の介入疑惑などを国勢調査の対象範囲としている。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）報道官は同日の会見で青瓦台の李前市長告訴を批判するとともに、「大統領と青瓦台の露骨な選挙中立違反にブレーキをかけなければ、選挙民主主義の危機を招く」と述べ、全国民が総決起して不幸な事態を未然に防がなければならないと強調した。
またハンナラ党は、申貞娥元教授の学歴詐称問題について「これまですべての疑惑を縮小し事件を歪曲しようとしてきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が直接国民の前で謝罪すべきだ」と主張している。関与が発覚した卞前室長よりも上の権力が介在しなければこれほど非常識な特恵はあり得ないとし、党と検察の調査結果が異なる場合は、国政調査と特別検査を行う以外にないと強調した。
安商守（アン・サンス）院内代表は、卞前室長は単なるスケープゴートではないかという疑惑は拭い去れないとし、「事件を卞前室長と申元教授の個人的な人間関係に起因するものとして片付けてはならない」と述べている。
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