米専門家、教皇の訪北時「人権問題への関心のきっかけ」VS「金正恩氏だけに関心集中」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は教皇フランシスコと面談し教皇に訪北を公式に提案した中、米国の専門家たちは教皇の訪北がもたらす影響について互いに異なった見方を示した。

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「北朝鮮の人権に対する関心を高める」という期待がある一方、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の立場だけを高めるだけで、北朝鮮の実質的な変化を期待するのは難しい」という指摘が出ている。

きょう（30日）米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”によると、ロバート・ガルーチ元米北核大使はVOAとのインタビューで、教皇の訪北実現による南北関係に与える影響について「対話の雰囲気改善には役立つだろう」と語った。

また「教皇の宗教的立場を踏まえると、訪北自体が宗教の自由をはじめとした北朝鮮内の人権問題を水面上に引き上げることに役立つだろう」という見方も出ている。

北朝鮮人権委員会（HRNK）の グレッグ・スカラチュー 事務総長は「カトリックのトップである教皇は、道徳的・宗教的・倫理的・人権的側面においての地位がある」とし「北朝鮮など独裁国家の人権状況に、肯定的な影響をもたらす可能性がある」と推測した。

ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使も「教皇が北朝鮮内の宗教活動を許可する問題について明確に言及するだろう」とし「国連などではない所からの人権問題への提起は役立つだろう」と推測したが「北朝鮮当局が宗教に対する態度を変える可能性は非常に低いとみている」とし「教皇が訪問しても、北朝鮮住民たちが実際にミサに参加することはないだろう」と語った。

特にキング元大使は「教皇の訪北が、キム総書記に大きな影響を与えるかは疑わしい」とし「教皇の訪北は、キム総書記が得ようとしている地位と威信・関心を与えることになるだろう」と懸念した。

この発言は、非核化などに対する北朝鮮の態度に変化をもたらす可能性は少ない一方、キム総書記に世界的な関心が向けられ、指導者としての威信だけが高まる可能性があるという指摘である。