釜山・東区など89か所を「人口減少地域」に初指定…毎年1兆ウォン支援＝韓国

韓国の229の市・郡・区のうち89か所が人口減少地域に初指定された。

18日行政安全部（部は省に相当）は、地域の人口減少危機に効果的に対応するため、「人口減少地域」89か所を指定・告示し、19日から効力が発生すると明らかにした。

これは、昨年末の国家均衡発展特別法の改正と、ことし6月に同法の施行令を改正し人口減少地域を指定し支援する法的根拠を設けたことによるものだ。

広域別にみると、チョンナム（全南）とキョンブク（慶北）が16か所と最も多く、次いでカンウォン（江原）12か所、キョンナム（慶南）11か所、チョンブク（全北）10か所の順となった。広域・特別市の中では、釜山の東区・西区・ヨンド（影島）区、テグ（大邱）の南区・西区、インチョン（仁川）のカンファ（江華）郡・オンジン（甕津）郡が人口減少地域として指定された。

指定基準は、行政安全部が専門研究機関と専門家の意見を聞き関係部署の協議などを通じ準備された「人口減少指数」に基づく。人口減少指数は、△法的考慮事項との符合性、△統計資料の客観性、△人口減少状況を説明する代表性、などを検討後、8つの指標（年平均人口増加率、人口密度、青年純移動率、週間人口、高齢化比率、幼少年比率、粗出生率、財政自立度）に加重値を付与した。

地域別自然的人口増減および社会的移動関連指標が総合的に含まれた人口減少指数は今後、政府および自治体が人口活力政策の立案、目標設定、効果分析などの意思決定をする過程でも活用される。

人口減少地域は地域主導の上昇型人口活力計画を樹立し、政府は国庫補助事業などの財政支援と特例付与などの制度的支援を行う。

来年1兆ウォン（約960億円）規模で初めて新設される地方消滅対応基金（10年間10兆ウォン支援）が人口減少地域に使われる。これに国家補助金などの財源が投入される。

人口減少地域は5年ごとに指定されるが、今回初めて指定された点を考慮し、今後2年間は状況を綿密に分析し指定を補完する計画だ。