しかし、制度が廃止されてから兵役逃れを目的にした海外逃避者が急増した。後の処罰を念頭に置き、兵役忌避者名簿公開制度を通じて義務履行を圧迫するものの、兵役逃れを目的にする海外出国者のうち、兵役の義務を履行した人は2%にすぎないことが分かった。
9日、国会国防委員会のミン・ホンチョル委員長は兵務庁から提出を受けた兵役忌避者の人的事項公開現況を公開し、2016年から2020年まで国外旅行許可義務違反の兵役忌避者553人のうち、今年8月まで実際に兵役義務を履行した人員は13人(2.35%)に過ぎないと明らかにした。
これに比べて、現役入営忌避、判定検査忌避、社会服務忌避などの理由で人的事項が公開された744人のうち、実際に義務を履行したのは344人(42.6%)で、国外旅行許可義務違反に比べて事後義務履行率が高いことがわかった。
これは現在、ほとんどが国内にいる他のタイプの忌避者とは異なり、海外に逃避した兵役忌避者に対しては兵務庁が行政機関として積極的な措置に乗り出すことができる法や制度的基盤が不十分であるためと分析される。
韓国の兵役忌避者の中でも、過去5年間(2016年~2020年)に実際に義務履行を行った者を除いて受刑事由・出願免除・年齢超過などの理由で兵役義務が消滅し、名簿から削除されたのは全744人中210人(28.3%)で、少なくない人数が実際には義務履行をしなかったことが分かった。
さらに、国外旅行許可義務違反の兵役忌避者の場合、全体削除人員42人中29人(69.0%)が実際義務を履行せず、国籍放棄などにより兵役の義務を避けてきたことが確認された。
ミン委員長は「現行の兵役忌避者情報公開制度に対する補完策を設定しなければ、この制度は結局、海外逃避は兵役逃れの近道であることを広報するおかしな制度になってしまう」とし「兵務庁では法務部・外交部などの関係省庁と速やかに協議を行い、海外逃避兵役忌避者の兵役履行率を高め、制裁を強化できる対策を講じなければならない」と強調した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83