新型コロナワクチンの副反応の申し出1586人のうち、因果関係の認定は「7件のみ」＝韓国報道

国会保健福祉委員会所属のシン・ヒョンヨン（申鉉永）共に民主党議員が疾病管理庁から提出を受けた3日公開した資料によると、新型コロナワクチン接種後に発生した死亡及び重症反応の申し出計1586件のうち7件（0.4%）に対してのみ予防接種との因果関係が認められた。このうち死亡は2件で重症は5件だった。その他2.4%の38件（死亡3件、重症35件）については「根拠が不十分な事例」と判断された。

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因果関係が認められた7件の事例中、アストラゼネカ製ワクチン接種後に血栓症で死亡したのは1件、血栓症や発熱後の痙攣（けいれん）による血圧低下による重症患者は4件だった。ファイザー製ワクチン接種後に心筋炎で死亡した事例が1件、心嚢（しんのう）炎で死亡した報告が1件があった。

政府は1995年から国家予防接種後、やむを得ず発生した副反応に対して補償を行う「予防接種被害国家補償制度」を施行している。世界保健機関（WHO）は、ワクチン接種との因果関係の判断に関し、因果関係が明白な場合、因果関係がある可能性がある場合、因果関係が認められにくい場合、明白に因果関係がない場合などの5段階に分け、1～3段階に該当すれば因果関係を認め、補償の対象としている。さらに韓国政府は、今年5月17日から新型コロナワクチン接種後、因果関係根拠の不十分により補償除外された重症患者に対し、1000万ウォン（約94万円）以内の医療費を支援する方針だ。

一方、先月末時点の新型コロナワクチン接種計6273万3685件のうち、副反応の申し出の合った事例は計27万5027件（0.44%）だった。このうち、筋肉痛や頭痛などの副反応事例は26万4277件（96.0%）、重大な副反応事例は1万750件（4.0%）だった。

申議員は「新型コロナワクチンは未曾有（みぞう）の感染病を克服するために迅速に審査して認可された医薬品であり、副反応の立証が難しい医学的『グレーゾン』が存在する可能性はある」と述べ、「パンデミックの状況でワクチンの副作用に対する不安感を解消し、医療従事者と患者のワクチン接種受容性を高めるために副反応に対する因果関係の認定基準と補償範囲に対する明確な定義および被害事例に対する政府の積極的な努力が必要だ」と強調した。

さらに「より専門性、客観性、独立性を備えた専門機構を構成し、ワクチン接種と副反応の因果関係を判断できるようにし、ワクチン接種後に副反応が発生した場合に診断、治療できる専門病院を指定するなど医療体系を整備する必要がある」と付け加えた。