韓国外交部「北朝鮮、“終戦宣言”に好意的…対北人道事業推進継続」

韓国外交部（外務省に相当）は1日、「南北関係の状況を考慮しながら、対北朝鮮人道的協力事業、（朝鮮戦争の）終戦宣言など、対北信頼構築措置を進めるため、国際社会との協力を継続していく」との立場を明らかにした。さらに、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が最近、国連総会で提案した「終戦宣言」に対しては北朝鮮が「好意的」とし、南北対話の余地を示唆したと診断した。

　外交部はこの日、外交統一委員会による国政監査「主要政策推進現況報告」と題する資料を通じて、このように分析した。

　外交部は北朝鮮を対話のテーブルに引き出すため、朝鮮半島の恒久的平和体制構築の努力を続けていくとし、「積極的かつ創意的な対北関与案を持続的に模索していく予定」と述べた。

　それとともに「朝鮮半島の平和体制構築のための南北関係と米朝関係の相互好循環など"対北関与の枠組みと構造"を強固にする努力も続ける」と紹介し、米韓両国は北朝鮮核問題の緊急性を共有し、人道的協力事業、信頼構築措置など多様な対北関与案を協議していると説明した。

　最近の北朝鮮の動向については「ミサイル発射を敢行する一方で、国連総会を契機とした韓国側の終戦宣言提案などに好意的な反応を示し、南北対話の可能性を示唆した」と評価した。

　特に外交部は、米国とは緊密な高官級の疎通と協力を通じて、米韓同盟を強化し、朝鮮半島平和プロセスの進展に対する米国内の支持を拡散すると報告した。
　
　また、歴史問題で堂々めぐりしている日韓関係に対しては、ツートラック基調を続ける方針だ。外交部は「歴史問題の解決と未来志向的な実質協力を分離して推進するツートラック基調を堅持しながら、対話を通じた懸案解決の努力を持続」する一方、日本の歴史・領土挑発には断固として対応していくと述べた。

　さらに、日本の次期首相となる自民党の岸田文雄総裁が、近く公開する新内閣とのコミュニケーションと協力強化を図ると紹介した。