統計庁が27日に発表した「2020年度人口住宅総調査集計結果」によると、昨年11月1日時点で15歳以上のうち未婚人口は1368万8000人で、5年前の調査（1337万6000人）に比べ31万2000人増加した。74万6000人減少した10代（15～19歳）を除くと20歳以上の未婚人口は1126万7000人で105万7000人も増えた。特に、結婚適齢期の30代の割合は42.5%で、15年に比べて6.2%も増えた。
未婚人口が増え、低出産も徐々に深刻化している。昨年の出生統計確定値を見ると、合計出生率（可妊期の女性が一生産むものと予想される平均出生児数）は0.84人で前年比0.08人減少し、再び最低値を更新した。
少子化とあいまって高齢化のスピードがさらに速まっていることも、韓国経済が直面している代表的なリスク要因となっている。統計庁が行政資料を活用して調査した昨年の人口住宅総調査の結果を見ると、韓国人のうち65歳以上の高齢人口は821万人で、2年前より46万人ほど増えた。これを受け、幼少年人口対比高齢人口の割合である高齢化指数は、16年の100.1から昨年は132.9、生産年齢人口100人当たりの高齢人口である老年扶養比は同期間18.7人から23.0人へと上昇ペースが上がっている。
統計庁の未来人口推計によると、国内生産年齢人口は2017年の国内人口の73.2%の3757万人から、2067年には45.4%に当たる1784万人へと大幅に減少することになる。65歳以上の高齢人口は2067年に1827万人と、生産年齢人口を上回る見通しだ。
国際社会でも韓国の少子高齢化の状況を注視している。 世界3大格付け機関の一つであるフィッチ（Fitch）は最近、高齢化を理由に韓国の年間潜在成長率を2.5%から2.3%へ引き下げた。
フィッチアジア太平洋国家信用格付け担当理事のジェレミー・ジューク氏はイーデイリーとのインタビューで、潜在成長率の下方修正について、「最近、韓国で高齢化が急速に進んでおり、生産年齢人口減少の懸念を反映したもの」と説明し、「こうした高齢化が中期的に韓国経済成長を圧迫している」と指摘した。
ジューク理事は「理論上、生産性を高めることが生産可能人口の減少によるショックを相殺する適切な対策」と語り、「韓国版ニューディールなどの政策努力がどれほど大きな効果を得られるかはさらに見守る必要がある」と述べた。
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