またUNDPの対北朝鮮事業に対する疑惑を提起したために報復解雇されたと主張する前対北朝鮮首席担当官シュクルタジ氏に関する調査も実施される予定だ。シュクルタジ氏は、北朝鮮から10年前に譲り受けた偽造米ドルの束がUNDPの金庫に保管されている事実を突き止め、北朝鮮で行われていたUNDPの金融取引の問題点を提起したが、今年初めに契約を打ち切られた。ただUNDPは、報復解雇は根拠がないとしてこれを否定している。
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ストール議長は、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も独自監査計画を歓迎しており、UNDPの高官らもこれに積極的に協力する意思を示していると伝えた。
一方国連は、北朝鮮のUNDP資金流用疑惑について1次監査を行った結果、組織的に資金を転用した証拠は見つからなかったとしている。ただ米国が監査結果に問題を提起したことなどから、現在は2次監査手続きを準備中だ。北朝鮮によるUNDP資金流用疑惑は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月に報じた。
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