ストーキング被害女性の10人に6人「警察に相談しても無駄だったり、無対応」＝韓国

ストーキング被害を経験した女性の57.5%は、捜査機関と被害者保護制度などに対する不信のため、ストーキング被害を受けても何の対応もしなかったというアンケート調査結果が出た。

社団法人韓国女性の電話は、ストーキングを直接経験したり、目撃した経験のある女性40人を対象に7月28日から先月17日まで‘ストーキング被害経験および関連制度改善に関するアンケート調査’を行った結果を6日公開した。

被害者たちは、‘ストーキング被害に対応できなかった理由’について、65.0%が‘加害者を刺激して状況がもっと深刻になるのではないか’と答えた。

続いて、‘対応しても無駄なようだから’（57.5%）という回答も多いほうだった。これは主に捜査機関と制度に対する不信、暴力に対する認識不足などによるものだと韓国女性の電話は分析した。

今回のアンケート調査に応じたAさんはこれについて「警察に相談した時もストーキングで直接に受けた被害がなければ警察は助けられることは何もないと言った」と述べた。

Bさんは「警察署を直接訪問してサイバー捜査隊に通報しようとしたが、刑事は事件の受け付けを拒否した。オフラインで直接会った人ではなく、物理的な被害を受けたのでなければ、事件の受け付けは不可能だと説明した」と吐露した。

Cさんは「夫婦げんかで通報した時も警察が対応しなかったため、強度が強くなるまで我慢した」と打ち明けた。

被害者たちは来月施行される‘ストーキング犯罪の処罰等に関する法律’（ストーキング処罰法）に設けられた被害者保護および加害者制裁に関する規定は十分かという質問に対しても、80.0%が‘そうは思わない’と答えた。

こうした回答をしたストーキング経験者たちはほとんどが保護措置の中核内容である‘接近禁止’期間が短いという点を挙げたと韓国女性の電話は伝えた。一時的な措置では被害者を十分に保護できないだけでなく、むしろストーキング加害者の報復の可能性だけを高めるというのが理由だ。

韓国女性の電話はアンケート調査報告書を通じて「ストーキング処罰法も執行のための条件として、いわゆる『身体的（直接的）被害』を要求しない」とし「（身体的暴力をはじめとして）追加被害が伴わないストーキングに韓国社会がどう対応するかは、ストーキング処罰法の施行と共に司法府、行政府、支援機関をはじめとするすべての社会構成員に残された課題」と指摘した。