教育部、10月に全国の生徒を対象にセクハラ・性暴力の実態調査を実施＝韓国

韓国の教育部が10月、全国の小・中・高校生を対象に‘生徒へのセクハラ・性暴力実態調査’を実施する。最近、新種のデジタル性犯罪などが社会的に問題になっている中、昨年からコロナの影響でオンライン授業が長期化し、SNSなどを利用した新種のデジタル性犯罪を経験していないかを把握するために行う。

教育部は12日、第21回教育信頼回復推進団会議を開き、こうした内容を盛り込んだ‘教育分野セクハラ・性暴力根絶対策’を発表した。

まず、10月に全国の小学4～6年生、中学生、高校1・2年生の約360万人を対象にオンラインで実態調査を実施する。これを通じて昨年1学期から調査時点の今年10月まで、生徒本人のセクハラ・性暴力被害・加害経験などを尋ねる。

教育部は、調査結果を12月に発表し、定例的に調査する案も検討することにした。

教育部は実態調査の結果をもとに性暴力・デジタル性犯罪の根絶および予防教育など、関連政策を樹立する計画だ。また、教育行政情報システムと連携し、定例の実態調査を行う案も検討している。

教育部は実態調査の結果が収集されれば、市・道の教育庁と共有し、深層調査をはじめ、後続措置が必要な場合は校内暴力担当部署、必要ならば警察庁とも協議するなど、後続措置を取る計画だ。

ユ・ウネ（兪銀惠）副総理兼教育部長官は「教育機関のセクハラ・性暴力の事案は国民の不安が大きく、教育信頼の回復のためには必ず解決しなければならない問題」とし「これを根絶するため、今後は課題について速度を上げて履行していく」と強調した。

一方、この日の推進団会議ではまた‘幼稚園の公共性強化策の推進状況’も点検した。

教育部はこの日の会議で、国公立幼稚園の拡充など、政府がこれまで推進してきた幼稚園の公共性強化策などに対する認識調査の結果を発表した。

先月、全国の国・公・私立幼稚園840か所の保護者4413人と教員1031人を対象に実施された調査の結果、保護者の87.8%、教員の85.1%が「幼稚園の公共性と透明性が改善された」と答えた。

さらに「国公立幼稚園の満足度を高めるためには、放課後課程の運営や教育課程の運営の充実化にもっと努力すべきだ」と回答した。