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10日企画財政部によると、新型コロナ共存国民支援金の担当部署タスクフォース（TF)は来週、国民支援金の詳しい基準と使途を発表する予定だ。これに先立ち国会は先月24日の本会議で34兆9000億ウォン規模の第2次補正予算案を提出した。これは昨年の第3次補正（35兆1000億ウォン）に次いで、歴代2番目に大きな水準だ。
補正予算案には新型コロナ共存国民支援金、共存消費支援金（クレジットカードのキャッシュバック）、小規模商業従事者支援など新型コロナ被害支援の3つのパッケージに充てる予算17兆3000億ウォンを含む。
クレジット・デビットカード、プリペイドカード、地域商品券のうち、好きな方法で支給を受けることができ、住民登録上の自身の居住地域（広域市・道）で希望する場所に使用することができる。ただし、居住地から離れた場所での使用はできない。一例として、住民登録上の居住地がソウルとして登録されていれば、ソウルでない他の地域で支援金を使うことはできない。
政府は来週の発表に際して、国民支援金の使用が可能な業種と、不可能な業種についても検討中だ。使用を制限する業種はスターバックス・イケアなどの外国の大型流通企業、シャネルなどのブランド店舗、百貨店、遊興業種、ゴルフ場、宝くじ売り場、免税店などだ。また、税金・保険料を支払ったり交通・通信料を自動決済する際には国民支援金は使えなくする見通しだ。
大型マートでも国民支援金を使用することはできないが、例外を規定した。大型マートの中に入店する店舗では使用することができる。コンビニのフランチャイズはほとんどが加盟店によって運営されており、従って大型マート内のコンビニでも使用することができる。配達アプリを使用する場合、昨年のように対面して「現場決済」する方式を選べば支援金を使うことができる見込みだ。
ホン・ナムギ経済部総理兼企画財政部長官は、「百貨店、専門店、ぜいたく品売り場での消費よりも零細商圏や自営業者、小商工業従事者の飲食店での消費が促進されるようにするのが主な目的だ」と強調した。
政府は小商工業従事者の被害支援対策も施行する予定だ。新型コロナの影響を受けた小商工業従事者に対して支給される希望回復資金を来週より実施する。「支えプラス資金」など過去に災難支援金を受給したことのある迅速な支給の対象者130万人は今月17日から支援金を受けることができる。
資金基準を見ると、売上高が減少した企業は少なくとも50万ウォンから最大で400万ウォンまで、営業制限業種は少なくとも200万ウォンから最大で900万ウォンまで、集合禁止業種では少なくとも300万ウォンから最大で2000万ウォンまで受給することができる。
特に政府は小商工業従事者1人が複数の事業を運営している場合、支給額の最大2倍まで支援する方案を検討している。このときは小商工業従事者1人がもらうことができる支援金規模が最大で4000万ウォンまで増える。
低所得者層を対象にした国民支援金は今月24日に一括支給される。政府は基礎生活保護受給者・次上位階級・ひとり親家族など、低所得層約196万人を対象に1人当たり10万ウォンの支援金を現金で支給する計画だ。これには別途の申請手続きは必要ない。支給日ベースで資格を照会し、世帯人数に応じた現金が給与口座に入金される。
クォン・スンウ韓国自営業研究員長は「所得の不均衡・二極化問題を解消するには、自営業者の困難から解決しなければならない」とし、「新型コロナのショックを被った自営業などの脆弱な階層に、より迅速で手厚い支援をすべき」と強調した。
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