世界的な洪水被害人口予想値「20年間で10倍に」…90%は中国とインド

世界的な気候変動による異常気象現象が深刻化する中、洪水被害が多発していることで 2000年以降 大規模な洪水の危険に露（あら）わとなっている人口数は、以前の推定値の10倍以上増加しているという研究結果が出た。

5日（現地時間）米CNN放送によると、NASA（米航空宇宙局）と民間衛星写真サービス“Google Earth（グーグルアース）”、全世界各地の大学所属の科学者たちが、2000年から2018年に発生した913件の大規模洪水事態を分析し作成したデータベースを基に行なわれた研究結果が盛り込まれた報告書が、国際学術誌“ネイチャー”に掲載された。

この報告書によると、2000年から2018年の大規模洪水により 全世界で計2億5500万人から2億9000万人の人々が直接的な洪水被害に遭い、その面積は223万キロ平方メートルに達する。

また 研究対象期間に発生した大規模洪水事態の約90%は、中国とインドなど アジア地域に集中している。

これらの地域では 急激な「離村向都（都市に向かって村を離れること）」現象が発生していて、都市への人口集中現象が深刻化している。これによって地域乱開発が進んだことが、洪水被害を大きくしたのだと、研究陣は分析している。

衛星観測の結果 2000年から2015年まで計5800万人から8600万人の人口が 洪水被害のひどかった都市地域へと移住していて、これは 洪水の危険が露わとなっている全世界人口数を 20%～24%増加させる結果をもたらした。

研究陣は「世界的な気候変動により、すでに全世界の32か国が大規模な洪水被害に常時 露わとなっていて、温室ガス排出量が画期的に削減されなければ、さらに25か国が該当リストに名を連ねることになる」と警告した。