英紙フィナンシャルタイムズ（FT）は2日（現地時間）、同紙が分析した結果によると、経済協力開発機構（OECD）40カ国（加入予定国を含む）の今年第1四半期（1～3月）の平均住宅価格が前年同期比9.4%上昇し、30年ぶりに最高上昇率を記録したと報じた。住宅価格が上昇した国は37カ国で、住宅価格が同時に上昇した。
FTは世界的な住宅価格上昇の背景に△低金利△コロナ禍に増えた貯蓄△在宅勤務による個人空間に対する欲求増加などが総合的に影響したと分析した。国際決済銀行（BIS）のクラウディオ・ボリオ通貨経済部部長は「金利が歴代級に低い状況で消費活動が減り、支出の余力が生じた人が増え住宅価格が上がった」と分析した。
住宅供給が減ったことも住宅価格上昇の主要要因だ。信用格付け会社「Scope Ratings」のマシアス・プレスナルエコノミストは、「建設費用が上昇し、住宅供給が減った」と診断した。昨年、新型コロナが拡散し、全世界の人材と供給網に支障が生じた。それで、鉄鋼、木材、銅など主要建築資材の価格が急騰した。
韓国をはじめとする一部国家では「住宅狂風」（housing fever）が吹いているということにも注目が集まった。FTは、韓国を米国、英国、ニュージーランド、カナダ、トルコなどとともに、住宅価格の上昇傾向が第2四半期にも続いている国だと指摘した。2011年、韓国の平均住宅価格を100とした場合、昨年第1四半期の韓国住宅価格指数は105.85だった。
経済学者らは、このような住宅価格の急騰が、2008年の金融危機の時のような住宅市場の崩壊をもたらす可能性は高くないと分析した。当時に比べ、購入者らの信用が高く、家計負債規模は小さい上、危機を経験したことのある金融界が、市場に機敏に対応しているという理由からだ。
バンク・オブ・アメリカのアディテャー・バブエコノミストは「各国の中央銀行が住宅政策と関連した深刻さを認識している」とし、「これは否定的な結果をもたらす可能性を著しく減らす」と予想した。オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター首席エコノミストは、「融資需要が2007年のグローバル金融危機直前に比べて低いだけに、金融危機のリスクも低い」と評価した。
ただし、スレーター氏は「OECD諸国で、住宅価格は長期的傾向と比較して10%高く評価された」とし、市場にバブルが生じている可能性を提起した。BISのボリス氏も「住宅価格の上昇で住宅保有者はさらに金持ちになったと思い、支出を増やしているので、短期経済活性化には役に立つ」とし、「ただ、住宅価格の高騰が今のように続けば、住宅市場の好況は続かないだろう」と指摘した。
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