韓国記者協会は13日に運営委員会を開き、記者会見室（ブリーフィングルーム）統廃合など政府が進める「取材支援システム先進化案」に対し憲法訴願を提起する方針を固めた。間もなく弁護士の諮問を経て憲法裁判所に訴状を提出する。政府に対する具体的な対応は、先月構成した取材環境改善闘争特別委員会に一任する方針だ。
　特別委員会のパク・サンポム委員長は、政府の先進化案が取材・報道の自由と国民の知る権利を侵害し、言論の自由を保障する憲法に違反しているという判断の下、憲法訴願を提起することを決定したと説明した。1人デモなどの反対運動を行いつつ、国会を通じた立法請願も進めるとしている。


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