法務部が14日、中国や日本の国籍で生活している独立有功者の子孫32人に韓国籍を与える特別帰化証書を授与する。法務部が13日に明らかにしたもので、証書の授与には金成浩(キム・ソンホ)長官や独立有功者遺族会の金三悦(キム・サムヨル)会長らが出席する。
 特別帰化の許可を受けるのは、日本植民地時代に国権を回復するため、内外で義兵活動や三・一独立運動、抗日闘争に向け救国団体組織などに献身した独立有功者の子孫で、最近韓国籍を申請した人たち。1919年に「鉄血光復団」を組織し、日本の会社に就職した韓国人らに同盟辞職を促し、日本植民地時代に現金輸送車を襲撃し現金15万ウォンを奪い武器を購入、抗日武装組織に提供した崔以鵬(チェ・イブン)の子孫1人や、1907年に協同学校を設立し、民族教育や救国啓蒙運動を行った金東三(キム・ドンサム)の子孫1人らが新たに韓国籍を取得する。

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 国籍法と外国籍を持つ韓国人の国籍回復などに関する業務処理指針は、「独立有功者・国家有功者とその親族が韓国籍の取得を望む場合、法務部長官は国家報勲処と協議の上、国籍法令に違反しない範囲内で国籍回復または帰化を許可することができる」という特例規定を設けている。昨年7月には、33人が初めて特別帰化証書を受け取った。


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