風水害保険は行政安全部が監督し、国と地方自治体で保険料の70%以上を支援する政策性保険のひとつ。気象特報(注意報/警報)または地震速報の発表後、風水害や地震などの自然災害で被害を受ければ補償される。
16日、保険業界によると、サムスン火災は今月からホームページやアプリを通じても風水害保険に加入できるように、加入窓口を増やした。これまでは対面に限り加入できた。
風水害保険を販売するDB損害保険、NH農協損害保険やKB損害保険も、小商工人対象の風水害保険を非対面で加入できるようにした。
保険会社各社がこのように窓口の拡大に乗り出すのは、風水害保険への加入率を高めるためのものと見られる。
韓国では梅雨や台風などの被害が増えており、風水害保険の必要性は高まっているが、加入率はまだ低い。共に民主党のファン・ウンハ議員が行政安全部から提出を受けた小商工人風水害保険の加入現況資料によると、昨年8月末基準で加入対象144万6495か所のうち、風水害保険に加入したのは6867か所で、加入率は0.47%に過ぎないことが分かった。
ある金融圏関係者は「風水害保険の加入率増加のために販売している民間保険会社も、非対面で消費者が簡単に商品に加入できる窓口を拡大して、宣伝に乗り出すべきだ」と述べた。
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