国防部「空軍女性大尉のセクハラ事件に与党重鎮議員の関与状況はない」＝韓国

韓国国防部（国防省に相当）は2019年に空軍で発生したセクハラ事件で、被害者の上官が嫌疑なしの処分を受ける過程で与党の重鎮議員が関わったという報道について、「そうした内容は確認されなかった」と明らかにした。

　国防部のブ・スンチャン報道官は29日、定例ブリーフィングで「セクハラ・性的暴行の特別申告期間に入った申告で、現在再監査に着手して事実関係を確認中」とし、「該当議員が関係者らに電話するなど、同事件に関与したという証拠は再監査の過程でこれまで確認されていない」と明らかにした。

　同事件は、空軍某部隊所属のA大尉が2019年9月の出張後、部隊復帰の過程で上司のB大佐の強要で飲み会に同席し、彼の民間人の知人C氏からセクハラ行為を受けた事件だ。

　A大尉はC氏だけでなくB大佐についても飲み会への同席の強要、セクハラほう助などの疑いで所属部隊に申告したが、当時、事件を調査した空軍本部軍事警察・監察・法務室は証拠不十分を理由にB大佐に嫌疑なしの処分を下した。民間の検察で捜査を受けたC氏も証拠不十分で嫌疑なしとされた。事件発生から3か月が過ぎた同年12月、B大佐はA大尉に勤務評定と成果賞与金評価でいずれも最下位を与えた。

　A大尉は2週間、精神科入院治療と薬物治療などを受けた。

　京郷新聞は国防部の監査官室が同事件を再監査する過程で、空軍監察室が懲戒権を管轄する法務室にB大佐に対する懲戒を依頼したが、法務室がこれを不問処理した事実を確認したと報道。また、監察室の捜査依頼を受けた軍事警察もB大佐に対して起訴意見を出したが、不起訴処分にしたと伝えた。この過程で与党の重鎮議員が介入したという説明だ。

　記事で名指しされた議員側は京郷新聞に「B大佐の善処を空軍関係者に頼んだ事実はない」とし、「むしろ（事件処理を）頼みに来たB大佐を叱責した」と反論した。