京釜運河の報告書流出事件と関連し、報告書を外部に流出させた容疑で逮捕された韓国水資源公社の技術本部長と、結婚情報会社代表について、水原地検は3日、公職選挙法違反と韓国水資源公社法違反の容疑で起訴する方針を固めた。検察によると、本部長は会社代表から報告書の入手を頼まれ、関連資料3冊を渡した容疑が持たれている。また会社代表は週刊誌の記者にこの資料を渡し、中央紙に報道させた容疑がかけられている。
 検察はまた、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が大統領選の公約として掲げている運河建設に関する報告書を作成、流出させたとしてハンナラ党が告訴していた建設交通部長官、韓国水資源公社社長、国土研究院院長、韓国建設技術研究院院長の4人については「嫌疑なし」と判断した。


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