金正恩「国際情勢と対応方向」予告…対外メッセージ出るか

北朝鮮の金正恩国務委員長兼総書記が、昨日労働党全員会議を主宰し、上半期の経済課題を決算した。金委員長は昨年の台風被害で生産計画を立てた食糧難対策作りを促す一方で、主要案件として「国際情勢の分析と対応方向」を取り上げ、続く会議の中で対南・対米政策の公式の立場が出るか注目される。

朝鮮中央通信は16日、「労働党中央委員会第8期第3回総会が15日に開かれた」とし「金正恩委員長が全員会議を導いた」と報道した。

金委員長は同日の会議で食糧難と新型コロナウイルス感染症への対応、反社会主義克服などに言及した。

まず、金委員長は「上半期期間工業総生産額の計画を144%、前年同期に比べて125%引き上げて実行し、現物量的にも成長していることをはじめ、国の経済が全般的に立ち直っている」と評価した。

コロナと関連では、「緊急防疫状況の長期化、人民の衣食住を確保するための闘争の長期化」と「経済指導機関が緊急防疫という不利な環境の中、それに合わせて経済事業を緻密に組織」する案を提示した。

また、「北朝鮮式の社会主義の伝道と人民の運命がかかっている反社会主義、非社会主義との闘争をさらに攻勢に着実に展開していく」と述べた。

対米・対韓政策関連の言及はなかったが、全員会議の中で「国際情勢の分析とわが党の対応の方向に関する問題」を取り上げ、今後、関連の議論が行われるものと予想される。

通信は「全員会議は続く」と明らかにし、16日にも全員会議が開かれることを伝えた。国際情勢の分析と対応の方向の討議の結果は、続く会議の中で公開されるものと思われる。