ワクチン接種後、副反応がみられた警察官らが国家補償を受けられるよう推進し、別途の慰労金を支援する趣旨だ。
26日、警察庁によると、去る16日に死亡したチョンナム(全南)警察庁・長興警察署チャンピョン交番誘致治安センター長のイ某警官(55)に対し、殉職認定のための関連書類を準備している。
警察庁は関連書類が整い次第、人事革新処に殉職を認めるよう申請する方針だ。
今回、イ警官の殉職が認められれば、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した公務員に対する初めての「公務上の死亡認定」となる。
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