製薬会社の”性差別面接”の被害者「差別禁止法を制定して欲しい」＝韓国

韓国の製薬会社、東亜製薬の面接で「性差別」的な質問を受けた当事者が、包括的な差別禁止法制定を必要とする国会、国民同意の請願を上げた。

5月24日、韓国・国会のホームページには「製薬会社の下半期新入社員採用、性差別面接の被害者」だと紹介した請願人が、差別禁止法制定に関する請願を掲示した。

請願者は、東亜製薬の採用面接で性差別被害を受けたA氏だ。A氏は「2か月前までは平凡な人生を生きていた私は、偶然を装った必然で各省庁長官を動かす巨大な事件の主人公になった」とし、「あの時にまた悟った。全ての権力は相対的だから私、またはいつでも弱者は、排斥と嫌悪の対象になるという事だ」と話した。

続けてA氏は「差別禁止法に対する議論が始まるたびに国会は”社会的合意が必要だ”という言葉を繰り返す。それは間違っている」とし、「2020年に国家人権委員会が実施した国民認識調査などを見ても、差別禁止法に対する国民の認識はとても肯定的に変化している」と伝えた。

しかしA氏は「国民が国会の認識に付いていけないのではなく、国会が国民の認識に付いて行かない」とし、「私に、そして私たちから”平凡”を奪って行った国会は、職務怠慢を止めて答えよ」と強調した。

国民同意の請願は、青瓦台（大統領府）国民請願とは違い、30日以内に10万人以上の同意を受けると国会関連の常任員会に掛けられ、審査が進められる。

これに先立ちA氏は、今年3月に東亜製薬の採用面接過程で、「女性だから軍隊には行かないが、男性より月給を少なく貰うことをどう思うか」、「軍隊に行く考えはないか」などの質問を面接官が女性面接者に行ったという被害事実を知らせ、採用性差別問題を公論化した。

以降東亜製薬は、「昨年11月16日の新入社員採用1次実務面接の過程で、面接官1名が志願者に面接マニュアルから逸れ、志願者を不快にさせたことを確認した」とし、「志願者に心から謝罪し、顧客の皆様にも迷惑をかけたことを謝罪する」と謝罪を伝えた。

しかしこれでも騒動が大きくなると東亜製薬側は、騒動の当事者である人事責任者に、役職解任および停職3か月の重処分を下したと知られている。

該当の事件が公になった後、女性家族部と韓国経営者総協会は企業の性差別的な採用慣行を解消し、性平等採用文化を拡散するための協業法案を議論するとした。

これと関連して「正義党」のチャン・ヘヨン議員は25日、「差別禁止法制定の為10万の国民同意請願に同意してください。皆さんの力で、差別のない平等で尊厳のある未来を作る道に一緒に出てください」と呼び掛けた。

差別禁止法は既に2007年をはじめとして8回も国会に発議されたが、今まで一度もまともな議論が出来ていない状態だ。