韓国産「eクーポン」、日本市場を“征服”出来るか？smartCONが日本でサービス開始＝韓国報道

モバイル商品券サービス会社のsmartCONが日本で本格的な事業を開始する。新型コロナの拡散によってスマートフォンを通したプレゼントのやり取り市場が拡大している中、韓国企業が日本市場を先取りするかどうかに関心が集まっている。

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　関連業界によると、smartCONは日本現地でモバイル商品券購入プラットホーム「Marfin」を披露し、本格的なサービスに入ったという。Marfinを使えばコーヒーやお菓子はもちろん、チキンや和牛に至るまでさまざまな商品のモバイル商品券を購入できる。これをラインなどのスマートフォンメッセンジャーを通じて相手に送れば、売場などで実際の製品と交換できる。

　Marfinは現在、初期段階であり、企業間取り引き（B2B）市場を対象にサービスを行っている。現在は企業が顧客や取引先などにプレゼントまたはイベント商品用にモバイル商品券を購入することが可能で、今後、smartCONは一般消費者向けにもサービスを拡大する計画だ。

　韓国統計庁によると、韓国国内のモバイル商品券市場の規模は2017年の1兆2016億ウォン（約1170億円）から2018年には2兆1086億ウォン（約2050億円）へと75%急成長した。特に昨年は新型コロナの拡散による非対面経済の活性化で、モバイル商品券市場の規模が3兆ウォン（約2900億円）に達したと推定される。日本も同様に最近の新型コロナ事態で韓国と同様の消費文化が拡大しているだけに、関連市場の成長可能性が高いと見られる。

　smartCONはモバイル商品券や関連商品の販売のために2011年に設立された会社だ。2016年にビッグデータモバイルマーケティングソリューション会社のメタップスの子会社に編入された。smartCONは昨年、国内で売上160億ウォン（約15億5200万円）、営業利益5億ウォン（約4850万円）、当期純利益55億ウォン（約5億3400万円）を記録し、前年度の営業損失30億ウォン（約2億9100万円）、当期純損失30億ウォン（約2億9100万円）から黒字転換に成功した。新型コロナが拡散し、モバイル商品券市場が成長したことによるものだ。smartCONは日本など海外事業の拡大を通して業績改善の流れを汲むという構想だ。

　smartCONのユン・ヒジュン社長は「日本はモバイル商品券市場がちょうど拡大する傾向（にある時期）」とし、「国内で蓄積したeクーポン分野のノウハウを活用し、海外市場を先取りする計画」と述べた。