公務員が内部情報で不動産取引や株式投資をすれば解任・罷免＝韓国

韓国では今後、公務員が内部情報を利用し、不動産取引や株式投資などの不当行為を行った場合、解任や罷免など、厳重な懲戒処分となる。

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人事革新処は23日、こうした内容を盛り込んだ‘公務員懲戒令施行規則（総理令）’改正案を立法予告すると明らかにした。これは3月の反腐敗政策協議会でまとめられた政府の‘不動産投機根絶および再発防止対策’の後続措置だ。

今後、公務員の機関内部情報を利用した不当行為に対しては別途の懲戒基準が設けられ、処罰が強化される。これまでは別途の基準なく、誠実義務違反、秘密厳守の義務違反などを適用してきた。

改正案は、公務員が職務上の秘密や未公開情報を私的利益のために利用したり、第三者に利用させる行為を重大な不正と規定する。故意がある場合には解任・罷免など、公職から退出させ、軽微な場合にも重い懲戒ができるようにする。

また、無寛容原則を適用し、懲戒委員会で褒賞・功績を理由に懲戒を軽減できないようにする。

公務員の性的不正基準も体系化され、懲戒が強化される。

改正案は、最近増加しているカメラ撮影・流布、通信媒体利用のわいせつ行為、公然わいせつなどの不正類型を新設する。これまでは品位維持義務違反の基準に従い、性的暴行、セクハラ、性売買の類型に区分して懲戒されてきたが、今回は別途の懲戒基準を設けた。

現行の未成年者・障害者対象の性的不正については、最小量定基準を‘降格-停職’から‘降格’のみ決定できるように強化する。

特に被害者を非難したり、被害届を理由に不利益措置を取るなどの‘2次加害’についても別途の懲戒基準を設け、厳正に対応する。

これと共に人事処は、性的不正の懲戒に対する厳正性を高め、懲戒委員会間の量定公平性を確保するため、不正の程度と故意性の判断に参考にできる具体的な基準と事例を各機関に提供する計画だ。

人事処のイ・ジョンミン倫理服務局長は「内部情報を利用した不当行為や性的不正は公職社会に対する国民の不信をもたらす重大な不正であるため、厳正な懲戒運営を通じて根絶していく」と述べた。