検察は、朴前会長が１９９５～２００１年に斗山産業開発が２８００億ウォン台の粉飾決算を行なったことに関与していたのか、粉飾の事実を報告されていたのかについて集中的に捜査している。また、斗山産業開発が１９９９～２００４年に不正蓄財を行い、オーナー一家の銀行利子１３８億ウォンを代納したことに関与していたのかについても調べている。
検察関係者は「すでに告発された内容のうち、朴前会長がグループ会長として在職していた際に行なった部分についてはすべて確認するつもりのため、捜査すべき内容が多い。捜査終了後には帰宅させる方針だ」と話している。
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