「非核化」から「コロナ協力」まで、米韓首脳会談の「核心テーマ」は？

ジョー・バイデン米大統領とムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領による米韓首脳会談の日程が今月21日と発表されたことで、何が「最優先議題」となるのか注目されている。初の両首脳による対面会談という点で、多様な懸案が包括的に話し合われるものとみられるが、韓国側としては 膠着した朝鮮半島の平和問題を、再び水面上に取り上げるという課題を抱えている。

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今回の米韓首脳会談で両首脳は、米韓同盟強化・朝鮮半島の非核化・新型コロナウイルス感染症での協力・気候変動への対応など、多様な議題がテーブルに上がる予定である。青瓦台（韓国大統領府）の国民疎通首席は「今回の会談では 朝鮮半島の完全な非核化および恒久的な平和定着進展のための米韓間の緊密な協力方案をはじめとして 経済・通商など実質的協力と、気候変動・新型コロナなどグローバルな挑戦課題に対する対応協力についても話し合われる予定だ」と語っている。

特に 韓国の立場としては、「非核化政策」の優先順位を上げるという目標をもっている。米韓首脳間の会談が バイデン政権による新たな対北政策の完成段階で行なわれることから、文大統領としては「米韓首脳会談が対北政策を緊密に調整し、発展的に進む方向を定める機会となることを期待する」と、去る27日に発言している。

韓国側としては、まずドナルド・トランプ前米大統領とキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記が合意した「シンガポール宣言」を“出発点”にすることを要求する可能性が高い。朝鮮半島平和プロセスの基本を盛り込んだシンガポール宣言を引き継ぎ、バイデン政権が北朝鮮に「新たな条件」を提示することが期待できる肯定的な方向を意味する。

また このような「外交的解決法」が、 「支持率30%」を切った文大統領が起死回生できる要素としては有力である。

ただ 北朝鮮がきのう（2日）対米・対南警告メッセージを出し「相応行動」という表現まで使ったことから、米韓首脳会談を控える中 北朝鮮が武力挑発に乗り出すことになれば、米朝関係は「再開」する前に、さらに凍り付くことになる。

一方 バイデン政権の「対北政策」が「対中けん制戦略」より優先順位が下となる場合、韓国政府への“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）”参加圧力が強まる可能性もある。「綱渡り外交」をとっている韓国政府としては 米中対立が激化するほど、その選択を迫られる公算は高い。