警察内部のセクハラ懲戒、昨年42件…前年比55%増加＝韓国

昨年、公共機関の機関長らによる組織内でのセクハラ問題が相次いだ中、警察組織内部でのセクハラ懲戒事例も増加したことがわかった。

29日行政安全委員会所属のソ・ボムス「国民の力」議員室が警察庁から提出を受けた「組織内部セクハラ懲戒現況」によると、昨年の警察組織内部でのセクハラ懲戒件数は42件と集計された。

前年（2019年、27件）より56%増加した数値で、3年間で最も多い懲戒件数を記録した。

このうち罷免と解任、降任、停職に該当する中懲戒は33件に達した。減俸やけん責などの軽懲戒は9件だった。類型別にみると、性犯罪が16件、セクハラが26件だった。

警察庁は性認知教育を強化している。

今年、警察庁の性認知教育予算は1億9600万ウォン（約1918万円）と策定された。昨年（1億2200万ウォン）に比べ60%増加した数値だ。2019年（3000万ウォン）と比べると550%拡大された。

警察関係者は、「昨年から性犯罪予防および総合根絶対策を推進中だ」とし、「性犯罪の厳正な対応、再発防止、予防教育の強化が骨子だ」と説明した。

ソ議員は、「セクハラ懲戒件数が増加していることは、これまでの両性平等教育の強化、ワンストライク・アウト制度の措置が『その場しのぎ』だったことを示している」とし、「警察構成員のひとりひとりが健全な自己省察と反省を通じ、積極的に問題解決に臨まなければいけない」と促した。