韓国野党「板門店宣言から3年」…「弱い指導者という“汚名”だけが残った」

韓国野党第一党“国民の力”は今日（27日）、パンムンジョム（板門店）宣言3周年を迎え、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対北政策を正面から批判した。

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“国民の力”の報道官はこの日、論評を通じて「4・27板門店宣言が今日で3周年となったが、南北関係の改善は依然として遥か彼方にある」とし「“弱い指導者”という汚名だけが残った」と指摘した。

つづけて「板門店宣言の結実の一つである“南北共同連絡事務所”は、北朝鮮の一方的な爆破により一瞬にして消えてしまった」とし「また、わが国民が北朝鮮によって惨めに銃殺されるという、衝撃的な事件まで起こった」と批判した。

さらにキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記は今年1月の労働党大会で、戦術核兵器の開発を公開的に指示し、「絶対 核を放棄しない」ことを宣言した。

このようなことにより、これまでムン・ジェイン（文在寅）大統領がよりどころにしていた一つ一つが「演出ショー」に過ぎなかったということが明らかとなったというのが、“国民の力”の報道官の説明である。

この報道官は「主人公である文大統領とドナルド・トランプ前米大統領が、『口だけだった』、『弱い指導者だった』と（今では）互いに批判しているのではないか」とし「最近では米国議会で “キム・ヨジョン（金与正）命令法”と呼ばれている“対北ビラ禁止法”に対する聴聞会まで開かれるという、国としての恥までかいた。文政権の“対北低姿勢外交”が招いた惨事だ」と語った。

それでも文大統領は、依然として米国に北朝鮮との速やかな対話を求め、統一相は南北対話の回復と民間次元の交流・協力を主張し、現実と完全にかけ離れた認識だけを示していると説明した。

“国民の力”の報道官は「これまでの対北政策は完全に失敗であったことを認めるべきだ。来月の米韓首脳会談で両国間の信頼を回復し、現実に合った新たな対北接近法を模索すべきだ」と強調した。