北エリート出身の韓国議員「板門店宣言3周年？現実に基づいた対北政策への転換が “切実”」

北朝鮮から韓国に亡命した韓国保守系野党“国民の力”のテ・ヨンホ（太永浩）議員は、“パンムンジョム（板門店）宣言”3周年を迎えた今日（27日）、「“TVショー”より、現実に基づいた対北政策への転換が切実だ」と主張した。

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北朝鮮のエリート外交官出身のテ議員は、この日、声明を出し「今年は政府主導の記念行事もないという。ムン・ジェイン（文在寅）大統領がどんなメッセージを出しても、共同宣言の当事者である北朝鮮がいないかぎり、その意味は色あせるだけだ」とし「今 南北・対北関係はオールストップだ」と語った。

また「米・南北3か国の指導者たちは、和気あいあいとしているようだった。しかし今は、互いに相手を指さし非難している」とし「どうして このようになってしまったのか。最も重要なのは、非核化交渉の開始から3人の指導者の共通した関心が“TVショー”だけにあり、実際 問題解決のための内実ある交渉は避けて進められた」と指摘した。

テ議員は「3年前 キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記が言及した“朝鮮半島非核化”は、数十年間 我々の耳にタコができるほど聞かされたものだが、韓国政府はまるで北朝鮮の政策に大きな変化でも生じたかのように興奮し、ドナルド・トランプ前米大統領に伝えた」と語った。

つづけて「現在 ジョー・バイデン米政権は、黙々と国政を運営している。トランプ前大統領のように、国政危機の転換のための“TVショー”として利用しようともしていない。任期末となった わが政府が来年の大統領選を控え、選挙用“南北”・“米朝ショー”を再開しようとするなら、“ショー”を嫌うバイデン大統領には通じないだろう」とし「文大統領が今からでも『キム総書記には非核化の意思が明確にある』というような非現実的な判断から抜け出し、この3年間、一層増強された北朝鮮の核攻撃能力を認めた土台の上で、今回の米韓首脳会談に臨むことを期待する」と付け加えた。